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１９８１年
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９月２５日
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「嘉手納米軍基地爆音防止住民共闘会議」（略称「爆音共闘会議」）結成。
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１１月１６日
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爆音訴訟提訴に向け、沖縄現地弁護団編成。
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１１月３０日
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沖縄市、具志川市（現うるま市）、石川市（現うるま市）、嘉手納町、北谷町、読谷村の住民６０１人による原告団の結団式。
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１９８２年
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２月２６日
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夜間飛行差し止め及び過去、将来の損害賠償等を国に求め那覇地裁沖縄支部に提訴。
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１９８３年
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２月２６日
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新たに原告団に３０５人が加わり追加提訴。
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１９８６年
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１１月１６日
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第１回現場検証が石川市美原、嘉手納町屋良、北谷町砂辺で実施される。
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１９９０年
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９月１３日
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第２回現場検証が北谷町、嘉手納町等８箇所で実施される
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１９９２年
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５月 ８日
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第３回現場検証が北谷町砂辺の原告宅で早朝に実施される。２機編隊のＦ１５により最高１１５デシベルを観測。
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１２月 ３日
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第５５回口頭弁論を終了し、結審。原告団、弁護団２２人が陳述。
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１９９４年
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２月２４日
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１審判決。差し止め棄却、損害賠償は将来分却下、過去分認める（Ｗ値８０以上、危険への接近分減額）。
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３月 ９日
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福岡高等裁判所那覇支部に控訴。
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１９９５年
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３月２８日
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控訴審第１回口頭弁論。
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７月１８日
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第３回口頭弁論で原告側がＷ値７０以上の損害賠償請求を新たに主張。
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１９９７年
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６月２６日
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控訴審の現場検証が実施される。
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１９９８年
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１月１６日
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控訴審が結審
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５月２２日
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控訴審判決。差し止め却下、Ｗ値７５以上で過去分の損害賠償認める（但しⅠ類型）。国側の危険への接近論は棄却。健康被害は認めず。
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６月 ４日
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国側上告断念。
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６月 ５日
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原告側上告断念。
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１９９９年
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３月
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沖縄県が１９９５年から約４年間かけて実施した基地周辺住民に対する爆音の健康への影響調査の結果を発表。Ｗ値９０以上の地域で８人が爆音に起因する騒音性難聴者として検出される。
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２０００年
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３月２７日
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沖縄市、石川市、具志川市、北谷町、嘉手納町、読谷村の原告５５４４人が那覇地方裁判所沖縄支部に提訴。国に加え、アメリカ合衆国も被告とする。予備的に、国に対し、地位協定に基づく合同委員会において外交交渉義務があることの確認を請求。
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２００３年
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７月１０日
１１日
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現場検証が嘉手納中学校、読谷村楚辺浄水場並びに嘉手納町及び北谷町内の原告６名の自宅で実施される。北谷町の原告方で４０分間に航空機が１３回飛来し、１０３デシベルを最高に８０デシベルを超す騒音が１０回計測される。
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２００５年
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２月１７日
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第１審判決。差止棄却。健康被害認めず。損害賠償請求は、将来分は却下、過去分はＷ値８５未満の地域について棄却。アメリカ合衆国に対する請求は訴状送達せず却下。
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２００６年
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３月２８日
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控訴審第１回口頭弁論。
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２００８年
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４月２４日
２５日
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現場検証。嘉手納町立屋良小学校、道の駅かでな、知花町第２ポンプ場、八重島公民館、北谷町砂辺、読谷村、石川市、沖縄市、具志川市の各地の7人の原告宅で。北谷町砂辺の原告方で、２時間５２分の間に航空機騒音が７４回測定され、最大値１０４デシベルを記録。
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１０月 １日
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控訴審結審。原告団及び弁護団計１４人が意見陳述。
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２００９年
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２月２７日
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控訴審判決。原則としてＷ値７５以上の損害賠償請求を認めたが、読谷村座喜味地域以北の地域について「実勢騒音」が低いとして請求を棄却。差止請求及び健康被害、予備的請求、対アメリカ合衆国の請求について控訴棄却。
なお判決文で、旧訴訟で受忍限度を超す騒音状態が認定されながら根本的改善が図られていない点を指摘し、国に対し、騒音状況改善を図るべき政治的責務があると言及。但し、差止という形での司法的救済は「閉ざされている」とした。
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３月１１日
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原告団が控訴審の敗訴部分について上告。なお差止請求の原告はＷ値９０以上の地域在住者等とする。
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３月１３日
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国側が上告断念。
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２０１１年
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１月２７日
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上告棄却及び上告受理申立不受理決定。
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